相続放棄はいつからいつまで？熟慮期間の計算方法

被相続人の遺した財産（負債含む）の相続を希望せず、相続放棄する人は年々増加しています。

今回は、相続放棄における熟慮期間の計算方法を説明します。

相続放棄には期限が

相続放棄には期限があり、いつまでもできる訳ではありません。

相続放棄ができる期間（熟慮期間）は、以下のように定められています。

民法第915条（相続の承認又は放棄をすべき期間）

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。

このとおり、相続放棄ができるのは相続開始を知ったときから３ヶ月以内が原則。

しかし、この3ヶ月の計算方法が複雑です。

例えば、4月30日に相続が発生した時、期限は7月30日、7月31日のどちらでしょうか。

また、7月31日が期限であった場合、7月31日の何時何分をもって熟慮期間は満了するのでしょう。

民法140条には、期間計算について次のように定められています。

民法第140条　日、週、月又は年によって期限を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

例えば、被相続人が5月10日に亡くなった場合、初日は算入しないため、起算日は5月11日のAM0時。

また、ただし書きのとおり被相続人が5月10日AM0時に死亡した場合は、5月10日が起算日となります。

そして、起算日が5月11日である場合、相続放棄の熟慮期間満了日は、8月10日PM12時（8月11日AM0時）です。

満了日は8月11日PM12時（8月12日AM0時）とはなりません。

民法第141条（期間の満了）　前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。

期間満了日が日曜日等の休日である場合、期間はその翌日に満了します。

民法第142条　期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。

先の例で8月10日・8月11日が休日、8月12日が平日であれば、期間満了日は8月12日PM12時（8月13日AM0時）。

なお、相続放棄の申述期間に関する休日には、土曜日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日が含まれます。（家事事件手続法第34条が民事訴訟法第95条を準用）

民事訴訟法第95条（期間の計算）

期間の計算については、民法の期間に関する規定に従う。
期間を定める裁判において始期を定めなかったときは、期間は、その裁判が効力を生じた時から進行を始める。
期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。

家事事件手続法第34条（期日及び期間）

被相続人の死亡日が、月末の場合は注意が必要です。

被相続人が4月30日に死亡した場合、期間の初日は5月1日ですが、期間満了日は7月30日ではありません。

このケースでは、期間満了日が7月31日PM12時（8月1日AM0時）となります。

これは、民法第143条に該当するためです。

民法第143条（暦による期間の計算）

週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。
週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。