人が死亡した場合、相続が発生します。相続とは、ある人の遺産（負債・義務を含む）を相続人又は受遺者などが引き継ぐことです。相続と遺産分割は似ていますが、別の性質を持っています。相続は自然発生的に起こるものですが、遺産分割は主体的に行うものです...

株式会社の登記は、手続をすべき時から２週間以内に申請するのが原則。会社にとって登記は面倒な手続ですが、もし必要な登記手続を放置していた場合、様々な不利益をこうむる可能性があります。最も大きな不利益は、会社が休眠会社とみなされて、登記官により...

行方不明で連絡の取れない方（不在者）が相続人にいる場合、不在者を除いて遺産分割協議をしても協議は無効です。遺産分割は、相続人全員で合意する必要があります。もし不在者がいるときに遺産を分割するためには、不在者財産管理人の制度を利用します。不在...

退職後の競業避止義務とは？役員や従業員が転職・退職後に競業することを禁止したい場合、会社はどうすればよいでしょうか。そもそも、在職中の競業については、取締役は法令上禁止義務を負っています。（会社法第356条）また、明文の規定はありませんが、...

これから会社を設立しようと考える場合、多くの方が選ぶのは「株式会社」です。しかし、昨今では株式会社ではなく、合同会社を選ぶ方も増えています。合同会社は、株式会社と比べて設立手続が簡単です。そのため、司法書士・行政書士などの専門家に依頼せず、...

契約書を袋とじする方法は、多くのサイトや動画などで紹介されています。しかし、A４用紙をハサミで切ったり、糊付けしたり、「袋とじ」って面倒ですよね。そもそも、複数枚にわたる契約書を袋とじする必要はあるのでしょうか。今回は、袋とじをしなくて済む...

契約を取り交わす際など、確定日付のある証書を必要とする場合があります。なお、証書とは、『権利義務や事実等を証明するための書類・文書』のことです。「確定日付のある証書」とは何なのか？どういった場合に「確定日付のある証書」が必要になるか？これら...

被相続人の遺した財産（負債含む）の相続を希望せず、相続放棄する人は年々増加しています。今回は、相続放棄における熟慮期間の計算方法を説明します。相続放棄には期限が相続放棄には期限があり、いつまでもできる訳ではありません。相続放棄ができる期間（...

先日、抵当権抹消登記を申請する際、委任状に記載された代表者が退任していた事例がありました。今回は、このような場合の抵当権抹消登記申請について解説します。委任状に記載された代表者が退任している場合の抵当権抹消このたび抵当権抹消登記を申請したの...

自己破産は、債務者の経済的更生を図るための制度です。しかし、破産をしても免除（免責）されない債権があります。これが、非免責債権（ひめんせきさいけん）です。非免責債権に該当すると、裁判所の免責が確定しても債権は消滅しません。債権が消滅しないと...