これから会社を設立しようと考える場合、多くの方が選ぶのは「株式会社」です。 しかし、昨今では株式会社ではなく、合同会社を選ぶ方も増えています。 合同会社は、株式会社と比べて設立手続が簡単です。 そのため、司法書士・行政書士などの専門家に依頼...

契約書を袋とじする方法は、多くのサイトや動画などで紹介されています。 しかし、A４用紙をハサミで切ったり、糊付けしたり、「袋とじ」って面倒ですよね。 そもそも、複数枚にわたる契約書を袋とじする必要はあるのでしょうか。 今回は、袋とじをしなく...

契約を取り交わす際など、確定日付のある証書を必要とする場合があります。 なお、証書とは、『権利義務や事実等を証明するための書類・文書』のことです。 「確定日付のある証書」とは何なのか？ どういった場合に「確定日付のある証書」が必要になるか？...

被相続人の遺した財産（負債含む）の相続を希望せず、相続放棄する人は年々増加しています。 今回は、相続放棄における熟慮期間の計算方法を説明します。 相続放棄には期限が 相続放棄には期限があり、いつまでもできる訳ではありません。 相続放棄ができ...

先日、抵当権抹消登記を申請する際、委任状に記載された代表者が退任していた事例がありました。 今回は、このような場合の抵当権抹消登記申請について解説します。 委任状に記載された代表者が退任している場合の抵当権抹消 このたび抵当権抹消登記を申請...

自己破産は、債務者の経済的更生を図るための制度です。 しかし、破産をしても免除（免責）されない債権があります。 これが、非免責債権（ひめんせきさいけん）です。 非免責債権に該当すると、裁判所の免責が確定しても債権は消滅しません。 債権が消滅...

法務局へ商業登記を申請する際、定款を提出するよう求められる場合があります。（商業登記規則第61条第1項） その際に注意したいのは以下の3点です。 定款の全文を添付すること 定款は袋とじをするか、各ページ綴り目に会社代表印で契印すること 定款...

会社を設立すると、個人とは異なる様々な義務が発生します。 そのため、手続を進める前に、会社を設立するメリット・デメリットを充分理解しておくことが大切です。 まず、会社を設立するメリットとしては、以下のような点が挙げられます。 登記簿により会...

個人事業を始める場合と異なり、法人で事業をする際は、公証役場や法務局での手続が必要です。 法務局に提出された登記申請書は登記事項証明書（登記簿）として公示され、誰でも手数料を支払うことにより確認できます。 誰でも内容を確認できるということは...

不動産登記は、「不動産の内容を公にするため」に存在します。 不動産は一般的に高額であるため、売買などを行う際には、その不動産が誰の所有で、担保が残っているかなどを確認する必要があります。 不動産の現況や権利関係は、法務局の管理するデータ（登...