官報が電子化されるって本当？2025年4月から始まる新制度と実務のポイント

こんにちは、司法書士・行政書士の今井康介です。
今日は2025年4月1日からスタートする「官報の電子化」について、できるだけわかりやすくご説明したいと思います。

まず、「官報って何？」という方もいらっしゃると思います。

官報とは、国が法律や政令、会社の公告（こうこく）などを国民に知らせるために発行している“お知らせの新聞”のようなものです。

たとえば会社を設立したときの「解散」や「合併」などの情報、相続放棄の公告なども官報に載ります。
司法書士の仕事では、会社の登記や法人手続きなどで、この「官報に載せたこと」を証明するための紙を使うことがよくあります。

これまでは、官報は紙で印刷されていて、たとえば「この会社は清算しますよ」といった大切なお知らせが、紙に印刷されて販売されていました。

司法書士としては、その紙を添付して法務局に提出し、「ちゃんと公告しました」と証明していました。

今回、大きな制度変更が行われるのは2025年4月1日。

この日から、「官報法（正式には『官報の発行に関する法律』）」が施行され、官報が完全に電子化されることになりました。

これまでも一部の内容はネットで見られましたが、今後は原則「電子版だけ」が公式なものになります。

基本的には、司法書士や行政書士など、官報を日常的に扱っている専門職の業務が中心ですので、一般の方が直接困ることはあまりありません。

ただし、次のような場面では少し関わりがあります。

株式会社は、毎年の決算内容を公告する義務があります。多くの企業が官報を使ってこの「決算公告」を行っており、電子化により、今後は電子版官報での掲載と証明が基本になります。

会社を閉じる際には、解散や清算結了の公告が官報に必要です。中小企業経営者の方や、親族の会社の手続きに関わるケースで登場します。

心配な方もいらっしゃるかもしれません。

今回の制度変更では、インターネットが使えない人に配慮して、紙の形式での提供も残されます。

電子版官報と同じ内容を印刷した「官報掲載事項記載書面」を、希望すれば提供してもらえる仕組みが用意されています。ご高齢の方やネットが使えない方でも安心です。

司法書士として、今回の制度変更で大切になるのは「電子データの取り扱い」です。

電子官報には電子署名がついていて、正しく検証できることが求められます。また、登記申請でもPDFデータの添付が中心になるため、デジタル対応力が必要になります。

紙の時代と比べて、「誰でも無料で見られる」「すぐにダウンロードできる」という点で便利になりましたが、一方で「どのデータが本物か」をしっかり見極める知識も求められます。

官報の電子化は、国全体の「デジタル化」の一環として行われるものです。
司法書士としても、これからの時代に合わせて柔軟に対応していくことが必要です。

一般の方にとってはあまり大きな影響はありませんが、会社手続きや相続などで関わる場面もあるため、気になる方はぜひお近くの司法書士にご相談ください。

もし「会社をたたむ予定がある」「公告って何をすればいいの？」などの疑問がありましたら、お気軽にご相談ください。
シアエスト司法書士・行政書士事務所では、時代の変化に応じた対応も丁寧にサポートいたします。