合同会社の定款を自分で作成して会社設立する際の注意点

これから会社を設立しようと考える場合、多くの方が選ぶのは「株式会社」です。
しかし、昨今では株式会社ではなく、合同会社を選ぶ方も増えています。

合同会社は、株式会社と比べて設立手続が簡単です。
そのため、司法書士・行政書士などの専門家に依頼せず、ご自身で合同会社を設立される方もおられます。

たしかに、合同会社の設立はそう難しくありません。
インターネットや書籍で調べれば、定款のひな形も見つかります。

しかし、注意して頂きたいのは、ひな形どおりの定款では落とし穴がある点です。
今回は、合同会社の定款を自分で作成して会社設立する際の注意点を解説します。

合同会社の定款雛形は最低限の内容

まず、合同会社の定款には以下の内容を必ず盛り込む必要があります。

そして、合同会社の定款では、以下のようなひな形が一般的に使われています。

この定款でも、合同会社設立に必要な最低限の内容は盛り込まれています。
会社によっては、ひな形どおりの定款を作っても問題ありません。

しかし、上記の雛形では、次の点について考慮がされていないといえます。

例えば、上記定款では、今井太郎が金300万円を出資し、今井花子が金200万円を出資しています。
この場合、今井太郎は花子以上に出資しているため、今井太郎の方がより多くの議決権を持つと思いがちです。

ところが、合同会社では定款で別段の定めがない限り、議決権は1人1票となります。（会社法第591条第1項）

社員の経営方針が一致しない状況で議決権が同だった場合、決議が成立しません。
そのため、このケースでは『出資割合に応じて議決権を持つ』旨の定めを定款に盛り込むのが有効です。

その他も、定款で「別段の定め」がなければ次のように決定する必要があります。

このように、合同会社の定款のひな形には考慮されてない点があるためご注意下さい。
合同会社設立後に定款を変更することは可能ですが、最初に対策をしておくのが一番です。

なお、株式会社を設立する際とは異なり、合同会社の設立では公証人の定款認証が不要です。
そのため、専門家に手続を依頼されない場合、定款内容を確認するのは法務局だけとなります。

しかしながら、法務局では先に述べたような問題点を指摘してくれません。
定款内容についての責任は、すべて社員にかかってきます。

電子定款を作成する行政書士サービスについて

定款を紙で作成する場合は、4万円の収入印紙代が必要です。
しかし、定款のデータに電子署名したもの（電子定款）を法務局に提出すれば、収入印紙は不要となります。

電子定款を作成するためには、電子署名ができる専用ソフトを購入し、電子証明書を取得しなければなりません。
これらを一般の方が用意するのは大変ですので、今では「定款に電子署名するサービス」を提供している行政書士事務所も存在します。

この場合、単に電子署名をしてもらえるだけなのか、定款のチェックまでしてもらえるかの確認はするようにして下さい。
法律家が定款に電子署名をしたからと言って、定款内容に問題なしと保証されたわけではありません。

なお、西宮の司法書士・行政書士今井法務事務所でも、定款への電子署名サービスを提供しております。
もちろん、定款内容まで確認するよう努めておりますのでお気軽にご相談下さい。
→お問い合わせはこちら

まとめ

合同会社は、手軽に法人化をしたい方にとってありがたい形態です。
しかし、定款の作成においては様々な注意点があるため、司法書士・行政書士等の専門家に相談をされることをお勧めします。

以上、合同会社の定款を自分で作成して会社設立するときの注意点でした。
この記事がこれから合同会社を設立される方々の参考になりましたら幸いです。

参考条文