内容証明郵便が住所氏名不明で送れない！困った時の意思表示の公示送達

「内容証明郵便を出したいのに、相手の住所や氏名が分からず送れない・・・」

そうなると、どうしていいか慌てますよね。

今回は、内容証明郵便を送れない場合の意思表示の公示送達について解説します。

この記事が少しでもあなたのお役に立てましたら幸いです。

内容証明郵便の基礎

内容証明郵便は、以下のようなケースでよく利用されています。

内容証明郵便は、「意思表示が相手に到達した証拠」として利用することができます。

郵便局にも証拠が残るため、内容証明郵便なら相手が「受け取っていない」と否定することはできません。

内容証明郵便の効力は、内容証明が相手方に到達することで発生します。

相手の情報不足で内容証明郵便が送れないケースも

しかし、相手の住所氏名（会社であれば本店・商号）が不明のときは、どうすればいいでしょうか。

相手の情報が不足していれば、郵便局も内容証明郵便を配達することができません。

このように相手が行方不明である場合、「意思表示の公示送達」という手続を取ることができます。

意思表示の公示送達とは？

意思表示の公示送達については、以下の条文に定められています。

意思表示の公示送達がされることで、内容証明郵便と同様に、意思表示が相手に到達した効力が生じます。

内容証明郵便を送れない場合でも、諦める必要はありません。

意思表示の公示送達の管轄裁判所

意思表示の公示送達の申し立て先は、相手の最後の住所地を管轄する簡易裁判所です。

なお、相手が法人である場合は、「法人及び代表者の住所が分からないこと」が要件となっており、

単に「相手が郵便物を受領しない」という場合は利用できません。

意思表示の公示送達の必要書類

次に、意思表示の公示送達申立てに際しては、相手の所在不明を証明する以下のような書面が必要です。

そのため、裁判所に証拠不十分と判断されれば、申立てが却下される場合もあります。

なお、訴訟で公示送達を行う場合は、意思表示の公示送達を別途行う必要は原則ありません。

まとめ

相手の所在が知れず内容証明郵便が届かない場合、意思表示の公示送達手続を検討します。

ただし、意思表示の公示送達は内容証明郵便と比べると複雑なため、一般の方には大変です。

これら裁判所提出書類の作成は、弁護士又は司法書士に依頼することが可能です。

お困りの場合は、西宮の司法書士・行政書士今井法務事務所へお気軽にご相談ください。

参考判例