口座凍結とは？その影響と対策を徹底解説
「口座凍結」とは、銀行や信用金庫などの金融機関における口座の取引が制限される状態を指します。具体的にはATMからの現金引き出し、振込、口座振替などができなくなります。
預金の出し入れなど、一切の取引ができなくなるわけではありませんが、制限される範囲は金融機関によって異なります。
高齢化社会の進行に伴う認知症の問題
近年、高齢化社会の進行に伴い、認知症を発症する人が増えています。厚生労働省の推計によると、2025年には65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になると言われています。
認知症になると、判断能力が低下するため、金融機関は預金の不正な引き出しや詐欺などの被害から預金者を守るため、安全面を考慮して口座を凍結することがあります。
もし、親が認知症と診断され、事前に適切な手続きを行っていない場合、家族であっても預金の引き出しが困難になり、生活費や医療費の支払いに支障をきたす恐れがあります。
介護費用や治療費など、高額な費用がかかるケースも少なくありません。そのため、子どもがこれらの費用を自己負担せざるを得ない状況が多く発生し、深刻な問題となっています。
銀行の口座凍結によるデメリット
認知症と診断され、ご自身が判断能力が不十分な状態になったと家庭裁判所によって認められると、預貯金口座が凍結されてしまいます。これは、認知症の方が悪質な勧誘等によって不利益を被らないよう、財産を守るための制度です。
口座凍結というと、一切のお金が利用できなくなるイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれません。しかし実際には、日常生活に必要な範囲内でお金を引き出すことは可能です。ただし、預貯金の解約や新規の定期預金の開設、高額な商品の購入、不動産の売却といった、ご本人にとって不利益が生じる可能性の高い取引は制限されます。
例えば、今までのように自由にATMでお金を引き出すことはできなくなる可能性があります。また、公共料金や家賃の自動引き落としができなくなる場合もあるため、事前に家族や成年後見人と相談し、生活費の管理方法などを決めておく必要があるでしょう。
介護費などが自由に出金できなくなる
親の介護や生活費が子ども負担になることは、近年多く見られるようになりました。特に問題となるのが、親が認知症などを患い、口座が凍結されてしまうケースです。
これまで親の年金や貯金から生活費や医療費が賄えていたとしても、口座凍結によって状況は一変します。子どもは、自身の生活費に加え、親の介護費用や医療費などを負担しなければならず、経済的に厳しい状況に追い込まれるケースも少なくありません。介護期間が長期化するほど、負担はさらに大きくなります。
親が元気なうちに、将来の介護や生活費について話し合っておくことが重要です。また、成年後見制度の利用も視野に入れ、いざというときに備えておくことが大切です。
勝手に親の預金を出金するのは要注意
「銀行に知られなければ、認知症の親のキャッシュカードを使ってお金を引き出しても大丈夫？」という質問をよく耳にしますが、これは非常に危険な行為です。認知症の親は、判断能力が低下しているため、自身の預貯金を管理したり、お金の使い道を理解したりすることが難しい状態にあります。
たとえ銀行に知られなくても、親のキャッシュカードを無断で使用することは、「窃盗罪」や「横領罪」に該当する可能性があります。窃盗罪とは、他人の財物を盗む罪であり、横領罪とは、自己の占有する他人の財物を横領する罪です。親が「自分の財産を自由に使える」という認識ができない状態での無断使用は、これらの罪に問われる可能性があり、刑法では処罰の対象となりえます。
特に、親のお金を自分の生活費や遊興費に使った場合、悪質性が高いと判断され、重い罪に問われる可能性があります。一方で、親の介護費用や生活費など、親の利益になることに使った場合でも、無断で使用することは法律違反にあたります。
たとえ家族であっても、認知症の親の財産を無断で使用することは許されません。親のお金を使う必要がある場合は、成年後見制度の利用を検討するなど、法律に則った方法で対応することが重要です。
相続人間のトラブルにも注意
認知症になった親の介護費用や治療費を巡り、相続人間でトラブルになるケースは少なくありません。例えば、親のお金を引き出して介護費用に充てた場合、他の相続人から「勝手に使った」と疑念を抱かれる可能性があります。
また、預金を引き出せなくなった結果、介護費用が捻出できず、他の相続人に相談することもあるでしょう。しかし、快く援助してくれる相続人がいる一方で、「余裕がない」と断られてしまうケースも考えられます。
お互いの状況を理解し、協力し合える関係であれば問題ありません。しかし、コミュニケーション不足や過去の確執などが原因で関係がこじれている場合、親の死後、遺産相続をきっかけに深刻なトラブルに発展する可能性があります。
口座凍結がされると年金受取にも支障が
年金は、生活の支えとして大切な役割を果たします。しかし、認知症によって口座が凍結されると、年金を受け取ることができなくなり、生活に大きな支障をきたす可能性があります。
認知症と診断されると、銀行口座は凍結され、預金の出し入れや口座の名義変更などができなくなります。これは、判断能力が不十分な状態での取引から本人の財産を守るための措置です。年金が振り込まれる口座も例外ではありません。
認知症と診断された後も、年金は凍結された口座に振り込まれ続けます。しかし、口座は凍結されているため、家族であっても引き出すことはできません。そのため、年金が口座に積み重なっていく一方で、生活費に充てることができず、困窮してしまうケースも少なくありません。
年金受取口座を変更するためには、原則として本人が手続きを行う必要があります。しかし、認知症が進行すると、判断能力の低下により、手続きが困難になる場合がほとんどです。
このような事態を避けるためには、成年後見制度の活用を検討する必要があります。成年後見制度とは、判断能力が不十分な人のために、財産管理や身上監護などをサポートする制度です。家庭裁判所に申し立てを行い、後見人が選任されると、後見人が本人に代わって年金受取口座の変更手続きなどを行うことができます。
認知症は、いつ誰に起こるかわからない病気です。いざというときに慌てないためにも、成年後見制度について事前に理解しておくことが大切です。
口座凍結されるのはどんな時？
口座凍結は、私たちの生活に大きな影響を与える可能性があり、その発生タイミングを理解しておくことは重要です。預金口座は、様々な状況において凍結される可能性があります。
例えば、金融機関が不正な取引を疑う場合、口座は凍結されることがあります。これは、第三者による不正アクセスや、マネーロンダリングなどの違法行為に関与していると疑われる場合が考えられます。
また、本人確認書類の不備や、住所変更などの手続きを怠っていると、金融機関は口座の安全性を確認するために凍結を行うことがあります。
さらに、税金滞納や、裁判所からの差し押さえ命令が出た場合も、口座が凍結される可能性があります。
このように、口座凍結は様々な理由で発生する可能性があり、日頃から金融機関との適切なコミュニケーションを心がけ、必要な手続きは速やかに行うことが重要です。また、万が一、口座が凍結された場合は、落ち着いて金融機関に問い合わせ、状況の確認と適切な対応をするように心がけましょう。
口座名義人の認知症を把握した時の銀行の対応
認知症と診断された時、ご家族にとって大きな不安の一つが、財産管理ではないでしょうか。銀行口座は、親御さんの預金状況によって対応が異なる場合があります。
多くの銀行では、認知症と診断された事実が判明すると、口座を凍結する措置が取られます。これは、判断能力が不十分な状態での預金の引き出しや送金などから、親御さんの財産を守るための措置です。ただし、凍結されても全ての機能が停止されるわけではありません。公共料金の引き落としなど、一部の取引は継続される場合があります。
しかし、介護費用や医療費の支払いが困難になるケースも少なくありません。このような場合、後見人を選任するなどの法的手続きが必要となります。後見人は、家庭裁判所によって選任され、親御さんに代わって財産管理や必要な契約などを行うことができます。
銀行によっては、専門のスタッフが家族と相談に応じ、一定の条件下で取引を許可してくれる場合もあります。しかし、多くの場合、親御さん自身が銀行に出向いての取引は難しくなります。
認知症と診断された際は、お早めに銀行や専門機関に相談し、適切な対応についてご確認ください。
銀行が認知症を理由に口座を凍結する基準は、あくまで「顧客が適切な判断能力を持っているか」という点にあります。これは、認知症と診断されているかどうかではなく、銀行取引において本人が理解し、責任ある行動を取れるかどうかを判断するものです。
具体的には、銀行は窓口でのやり取りを通して判断します。例えば、窓口で氏名や生年月日を正確に答えられるか、預金の種類や取引内容を理解しているか、自分の意思で手続きを進められるかといった点が重視されます。
窓口での対応以外にも、銀行は様々な情報を考慮します。例えば、家族からの連絡や、普段の取引内容の変化なども判断材料になります。例えば、今までなかった高額な出金が頻繁に行われていたり、ATMの操作を何度も失敗するといったケースでは、銀行は注意を払い、状況によっては口座の利用を制限することがあります。
ただし、たとえ認知症と診断されていても、銀行とのやり取りで上記のような問題がないと判断されれば、口座が凍結されることはありません。重要なのは、日頃から銀行とのコミュニケーションを密に取り、不安な点があれば相談しておくことです。また、家族が状況を把握し、必要に応じて銀行にサポートを依頼することも大切です。
口座名義人の死亡が発覚したとき
銀行口座の名義人が死亡したことが判明すると、銀行はその口座を凍結します。これは、預金が名義人の所有物であり、死亡によってその所有権が誰に移るか確定していない状態になるためです。凍結されると、ATMの利用や振込、口座引き落としなど、一切の取引ができなくなります。
預金は相続財産の一部となるため、相続人が確定した後、遺産分割協議を経て、預金の相続人が決まります。相続手続きには、戸籍謄本などの必要書類を銀行に提出する必要があります。預金口座の解約や名義変更、あるいは相続人への払い戻しは、これらの手続きが完了した後に可能となります。場合によっては、葬儀費用など、緊急にお金が必要となることがあります。このような場合、銀行によっては、一定の条件下で、凍結された口座から葬儀費用などを引き出すことができる場合がありますので、銀行に相談してみることをおすすめします。
口座名義人の債務整理が発覚したとき
債務整理手続きを開始すると、対象となる金融機関は、預金口座を凍結することがあります。これは、債務者が預金を引き出して財産を隠してしまうことを防ぐためです。ただし、すべての金融機関が口座を凍結するわけではありません。債務整理の手続き中でも、給与の受け取りや生活費の引き出しなど、通常通り口座を利用できるケースもあります。
金融機関が口座を凍結するかどうかは、債務の状況や金融機関の判断によって異なります。債務整理の対象となる借入先だけでなく、同じグループの銀行や消費者金融の口座も凍結される可能性があります。例えば、A銀行のカードローンで債務整理手続きを開始した場合、A銀行の預金口座だけでなく、A銀行グループのB信託銀行やC消費者金融の口座も凍結される可能性があります。
口座凍結の可能性があるため、債務整理手続きを開始する前に、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家は、個々の状況に応じて、口座凍結の可能性や対応策をアドバイスしてくれます。
口座の不正利用の疑いがあったとき
金融機関の口座が犯罪に利用されるケースとして、近年ではフィッシングや特殊詐欺、ネットオークションにおけるトラブルなどが挙げられます。身に覚えのない取引や残高の変動に気付いたら、すぐに利用している金融機関へ連絡しましょう。 また、警察への被害届の提出も必要になります。
口座情報が悪用されると、口座凍結によって預金が引き出せなくなるばかりか、生活に大きな支障をきたす可能性があります。身に覚えのないメールやSMSへのアクセス、個人情報の安易な提供は避け、パスワードの使い回しなども控えるなど、普段からセキュリティ対策を徹底することが重要です。
銀行が口座凍結をする理由
銀行が口座を凍結する理由は、口座の名義人が詐欺や横領といった犯罪に巻き込まれるのを防ぐためです。例えば認知症などが進行すると、悪質な金融商品やサービスの契約をさせられたり、親族や他人に預金を不正に引き出されたりする可能性があります。また、架空請求詐欺の被害に遭いやすくなるケースも考えられます。このような事態から顧客を守るため、銀行は口座凍結という手段を取ることがあります。凍結の判断材料となるのは、家族や警察、成年後見人からの申し立てや、銀行が窓口やATMで顧客の様子に異変を感じた場合などです。
全国銀行協会による指針の見直し
2023年5月、全国銀行協会は、認知症高齢者の預金口座からの払い出しに関する指針を見直しました。この見直しは、判断能力が低下した高齢者の生活を守るための資金アクセスを円滑化すると同時に、悪用から高齢者を守るためのバランスを重視した内容となっています。
従来の指針では、認知症と診断された場合、預金の払い出しには原則として成年後見制度の利用が求められていました。しかし、今回の見直しにより、医療費や生活費など、本人の利益になると認められる場合には、例外的に家族による預金引き出しを認める方向へとシフトしました。
具体的には、本人確認書類に加えて、診断書や医療費の請求書など、使途が明確な証拠書類の提出を求めることや、複数の行員による面談、ビデオ会議などを活用した状況確認などを実施することで、不正な引き出しのリスクを抑制する対策が盛り込まれています。
ただし、この指針はあくまで各金融機関が判断する際の参考となるものであり、必ずしも全ての金融機関が統一的な対応をとるわけではありません。そのため、実際に家族が預金を引き出す際には、事前に利用する金融機関の窓口に相談し、必要な手続きや提出書類を確認することが重要です。
成年後見制度の検討
認知症によって判断能力が低下してしまうと、銀行口座の名義人本人であっても、預金の払い戻しや解約などの取引ができなくなることがあります。これは、金融機関が、判断能力の低下した方が適切な判断ができないまま取引を行い、不利益を被ることを防ぐために、口座を凍結する措置をとることがあるためです。このような場合に、預金口座の凍結を解除し、預金を引き出すために有効な手段の一つとして「成年後見制度」の利用があります。
成年後見制度とは、加齢や病気などによって判断能力が十分ではなくなった方を保護し、その権利を守るための制度です。家庭裁判所に申立てを行い、認められると、成年後見人などが本人に代わって預金口座の管理や必要な契約手続きなどを行うことができます。令和4年の最高裁判所事務総局家庭局の統計によると、成年後見開始の審判申立ての動機として最も多いのは「預貯金の管理・解約をするため」で、全体の約40％を占めています。
成年後見人は、本人にとって最も適切な方法で預金が管理されるよう、家庭裁判所の監督のもと、職務を行います。そのため、銀行口座の凍結を解除し預金を引き出すには、成年後見制度の利用を検討することが有効な手段と言えるでしょう。
成年後見制度のメリット・デメリットを検討する
認知症と診断されると、銀行口座が凍結されてしまい、預金の引き出しや解約ができなくなることがあります。この問題を解決する方法の一つとして、「成年後見制度」の利用があります。しかし、この制度は、必ずしも家族が成年後見人に選ばれるとは限らないという点に注意が必要です。
最高裁判所の統計によると、成年後見人の約8割は、弁護士や司法書士などの専門職が選任されています。これは、成年後見制度の利用目的が、あくまでも本人の財産を保護し、適切に管理することに重きを置いているためです。たとえ家族が成年後見人に選ばれた場合でも、預貯金の金額が多いなどの場合には、家庭裁判所によって弁護士などの専門職が後見監督人として選任され、財産の管理や処分を監督されることがあります。
また、近年では、「成年後見制度支援信託」や「成年後見制度支援預金」といった制度の利用も増えています。これらの制度は、成年後見人が預金や不動産などの財産管理を信託銀行などに委託することで、より専門的で透明性の高い管理体制を構築することを目的としています。
家族が成年後見人に就任できたとしても、日々の収支を記録し、定期的に家庭裁判所に報告する義務が生じます。このため、事務作業の負担が増える可能性も考慮しなければなりません。
このように、成年後見制度は、財産管理の面では有効な手段となりえますが、必ずしも自由な預金の引き出しや運用ができるとは限らないことを理解しておく必要があります。成年後見制度の利用を検討する際には、メリットだけでなく、デメリットや注意点についても十分に理解した上で、慎重に判断することが重要です。
成年後見制度を利用する場合、家庭裁判所への申し立てから成年後見人が選任されるまでには、通常2～3か月、場合によっては半年以上かかることがあります。この間、預貯金口座は凍結され、自由に引き出すことができなくなるため注意が必要です。
例えば、急な入院や施設入居などでまとまった費用が必要になった場合でも、すぐに引き出すことができず、ご家族は対応に苦慮する可能性があります。このような事態を避けるためには、判断能力が十分にあるうちに、任意後見契約や家族信託など、将来に備えた対策を検討しておくことをおすすめします。
任意後見制度の活用も検討
任意後見制度は、将来、判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ自分で選んだ代理人（任意後見人）に、自身の生活や財産管理を任せることができる制度です。
例えば、認知症が進行して判断能力が十分でなくなった場合でも、任意後見人が本人に代わって預貯金の管理や介護サービスの契約などを行うことができます。
任意後見人は、家族や友人など、信頼できる人を選ぶことができます。また、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することも可能です。任意後見契約の内容は、自身の希望に合わせて自由に決めることができます。
この制度を利用することで、将来、判断能力が低下した場合でも、自分の意思を尊重した生活を送ることができるよう備えることが可能です。
生前贈与の検討
認知症は、徐々に進行していく病気であるため、初期段階ではご本人も周囲も病気だと気づかないケースが少なくありません。しかし、認知症が進行すると、判断能力が低下し、預貯金の管理や契約といった金融取引が困難になります。
万が一、認知症と診断され、判断能力が低下したと認められると、銀行口座は凍結されてしまいます。そうなると、ご本人による預金の引き出しはもちろん、ご家族であっても自由にお金を使うことができなくなってしまうのです。これは、預金を守るための金融機関の大切な措置ではありますが、介護費用や生活費の支払いが滞ってしまうなど、ご本人やご家族にとって大きな負担となる可能性があります。
このような事態を避けるための有効な手段の一つとして、「生前贈与」があります。生前贈与とは、文字通り、生きているうちに自分の財産を家族などへ贈与することを指します。元気なうちに計画的に財産を移転しておくことで、将来的な口座凍結の影響を最小限に抑えられます。
ただし、注意が必要なのは、生前贈与には贈与税が発生する可能性がある点です。年間110万円を超える贈与は課税対象となり、高額な贈与であれば、その分だけ納税額も大きくなります。生前贈与を活用する場合は、贈与税の仕組みや控除についてもしっかりと理解しておくことが大切です。
また、ご自身の生活資金を確保することも重要です。将来の生活設計を考慮した上で、贈与する財産の額や時期を慎重に検討する必要があります。専門家である税理士やファイナンシャルプランナーに相談し、ご自身にとって最適な方法を見つけるようにしましょう。
口座凍結対策のための代理人カード作成
代理人カードとは、銀行が発行するカードで、口座名義人に代わり、代理人が銀行取引を行うことができる便利な仕組みです。例えば、高齢になった親が判断能力を失った場合でも、代理人カードを持つ子供が生活費や医療費の支払いなどをスムーズに行えます。
代理人カードを利用すれば、ATMでの入出金や振込といった日常的な取引が可能です。ただし、不正利用を防ぐため、振込限度額が設定されていたり、事前に登録した振込先へのみ振込可能となっているケースが多いです。また、定期預金の解約など、高額な取引や本人の意向確認が必要な取引は制限されるのが一般的です。これは、代理人による不正な資金移動や、本人の意思に反する取引を防止するための措置です。
家族信託（民事信託）の検討も
家族信託を実際に始めるには、まず誰に財産を託すか、つまり「受託者」を誰にするかを決める必要があります。受託者には、あなたの大切な財産を管理し、あなたの意思に沿って運用していく責任があります。信頼できる家族や親族の中から、慎重に選びましょう。
受託者が決まったら、次は信託の内容を具体的に定めた「信託契約書」を作成します。この契約書には、信託する財産の範囲や、受託者が財産をどのように管理・運用するか、受益者を誰にするか、などの重要な項目を明確に記載する必要があります。
信託契約書の作成には専門的な知識が必要となるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家は、あなたの家族状況や財産状況、将来の希望などを丁寧にヒアリングし、あなたにとって最適な信託契約書の作成をサポートしてくれます。
信託契約書が完成したら、公証役場で「公正証書」として作成します。公正証書にすることで、信託契約の内容が明確になり、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。また、金融機関で信託口口座を開設する際にも、公正証書が必須となるケースがほとんどです。
信託契約が正式に成立したら、信託する財産を受託者名義の信託口口座に移します。これにより、あなたの財産は、信託契約の内容に基づいて、受託者によって管理・運用されることになります。
家族信託は、あなたの大切な財産を将来にわたって守り、あなたの想いを家族に託すための有効な手段です。信頼できる専門家のサポートを受けながら、あなた自身の状況に合わせて、家族信託の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
銀行の口座凍結対策に関するまとめ
銀行口座が凍結されるのは、口座名義の方が亡くなった場合や、認知症と診断された場合などです。しかし、正確には「銀行がその事実を知った時点」で凍結されることになります。認知症と診断されていても、銀行に伝わっていなければ、口座は凍結されません。
認知症の場合の口座凍結は、銀行での入出金や窓口での手続きが制限されますが、公共料金などの自動引き落としは継続されるケースが多いです。口座凍結を解除するには、家庭裁判所に申し立てを行い、法定後見人を立てることが原則となります。
口座凍結を未然に防ぐには、判断能力が低下する前に任意後見制度や家族信託などを活用し、財産管理などを家族などに任せるようにしておくことが有効です。任意後見制度は、将来、判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ代理人となる人物を自分で決めておくことができる制度です。家族信託は、信頼できる家族に財産管理を託すことができる制度です。
親の預貯金を無断で使用すると、相続人間でトラブルになる可能性があります。勝手に使用したとみなされれば、後々大きな問題に発展する可能性も否定できません。
認知症が進んでしまった後では、口座の凍結を解除するには法定後見制度を利用するしか方法がなくなってしまいます。そうなる前に、今回ご紹介したような予防対策を検討し、適切な資産管理体制を整えておくことが大切です。これらの制度は、あくまでも本人のためのお金の管理をスムーズに行うためのものです。早いうちから準備を始め、安心して暮らせる環境を整えましょう。
